行政書士試験の対策で、「商法」は時間がわりとかかる?

行政書士の試験を受ける人たちの中にはさまざまな人たちがいます(受験資格がないこともあって、 難易度の高い資格試験であるにもかかわらず、わりと高学歴でない人たちも受けていますし 法知識をもともといっさい持っていなかった人たちも受けに来ています)。
大学法学部等の出身者でない人たちはどうしても不利になりがちではあるのですが 高校や大学で商業・経済関係の専攻をしていた人たちにとって比較的入りやすく、 他の行政書士試験科目と比べたら対策も立てやすい科目だといえるのが、ここで紹介する商法です。

ただし商法といっても、最近は問題の中に占める会社法の比重が大きいことは忘れてはいけないでしょう。
その分、行政書士の試験対策を考える上では、時間がかかってしまう可能性があることを念頭におきましょう。
なにしろ、商法と会社法は、合計すると民法くらいのボリュームになってしまうので とても全部をカバーするような時間は取れません。
ここも民法や他の法令をやるときの試験対策と同じで、過去問を使って実際の行政書士試験でどんな範囲が 出されているのかを絞り込む作業をやらないといけなくなるでしょう。
また、法改正が頻繁に行われてきているし、当然問題には改正の内容が盛り込まれるので、 改正の内容まで忘れないように勉強しないと、じゅうぶんな行政書士試験対策にはならないことも重要ですね。
また、条文を読むときは前のほうから読んで理解するようにしないと 破綻します(わりと原則や、基本的な部分が出てきますから)。
総則から慎重に勉強しないといけないことはつらいかもしれませんが、総則を読んで商法では商人や商行為の定義を 把握し、それから商行為に関する条文を読んでいくことは、必ず丹念にやってほしいものです。

会社法の問題については、会社がまずどのようにして設立されるのかを知ることです。
次に、株式会社の仕組みがポイントになります(それ以外の会社の種類はそれほど問題にされていないようです)。
株式がどう定義されているか、そして株式会社の構造等について重点的にあたっていくほうがいいでしょう (株主総会や監査役との関係は基本的な事項だといえますし、役員にも細かく種類があることも 基本に含まれてきます)。
会社が設立されるときどんな手続きを踏む必要があるのかも、会社法が個別に設けられた理由を考えると重要です。

もっともこういった部分は、行政書士の現実の仕事ともかかわりが深いので、 行政書士試験対策から離れて考えても、しっかり勉強しておいてあとあと損はしないでしょう。
なるべく、現実の商行為や会社設立の場面と照らし合わせるなどして、楽しみながら勉強し、 本番の行政書士試験に向けてよい対策となるようにがんばっていきましょう。