行政書士の試験問題に「行政書士試験の一般的な法理論」はどれくらい出るのか

行政書士の試験というと、何も知らない人の中には「行政法」の問題が出る試験をやるのかと 思う人もいるらしいですね。
確かに行政関連の法規が行政書士の試験問題では大事にされていることは間違いないです。
行政関連の法規の中でも基礎的な役割を果たしているのが「行政法の一般的な法理論」でしょう。
行政書士の試験問題としては、やりにくい部分もある科目です。

ふたつに分けることができますが、「行政法の一般的な法理論」と「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」 で、構成されています。以下、ふたつに分けてそれぞれの特質や 実際の行政書士試験でどんな問題が出されているのかを書いていきましょうか。

・行政法の一般的な法理論
この「行政法の一般的な法理論」は、ある時期から行政書士試験で問題にされる頻度が高くなっているため 以前に比べて受験者の負担が増えているといってもいいでしょう。

条文がないため、他の法律を勉強するときと比べてほっとする人もいるらしいですが 条文がないとどうなるでしょうか? これは、あいまいな理論と取り組まないといけないことを意味します。
かえってしんどい目に遭うことも珍しくありません。
ここで手っ取り早い攻略法は見つからないでしょう、テキストと過去問を交互に繰り返しやることで 頭になじませていくしかないからです。テキストを何度も読んで理解しようとする努力と 過去問から出題傾向を見抜く努力が両方バランスよく必要です。
とにかくよく読んで(繰り返し読んで)、何をいわんとするのかを深く理解することも大切ですが、 それぞれの言葉の使い分けも試験本番で求められますから問題集や模試を利用して、慣れていきましょう。

・行政機関の保有する情報の公開に関する法律
実はこの数年の行政書士試験では問題が出されていません。しかし突然復活する可能性があるので 慎重なタイプの受験者はこの部分の勉強を怠っていないし、そういった受験者はやはり本試験で強いものです。

ここの対策としては、平成18年の試験までの過去問を手に入れることです。
ただしそれだけでは最新の情報にふれられないので、 法改正や、この法律にちなんだ判決が出ていないか調べておくべきでしょう。
どうしてもこの部分が苦手なら、他の科目でしっかり点を稼ぐことを目標にしてここをいったん飛ばすことに してもかまわないかもしれませんが、突然出題される恐れがあることは覚悟しておきましょう。

ちなみに、この法令はよくやっておけば、一般知識科目の「情報通信・個人情報保護」をやるときに すごくはかどりますから、確実にものにしてほしいですね。