行政書士試験の中で「行政手続法」には対策が数種類必要

行政書士の試験では法令科目がたくさんあって、対策もバラバラになります。その多くの科目の中でも、 これから何か新しい動きが出てきそうなのが「行政手続法」かもしれません。

行政手続法はいずれも(その行政の)手続きの仕組みが、「どのように定義されて」「どのように体系化されて」 いるのかを認識する対策ができていないと、うまく本番の行政書士試験でも解答ができません。
手続きの種類がいくつもあって、それぞれに時間をかけないといけませんから行政書士の試験の対策の中でも この科目はちょっとややこしく感じられます。そこでこの科目を嫌がる人もいますが、 最初に時間をかけて理解するとあとは楽ですから、がんばって対策を行って、「行政書士の試験範囲の得意科目」に してほしいものです。

◎申請に対する処分
行政庁と国民の間の、申請の許認可に関する手続きのほか 「審査基準の制定」や「標準処理期間内の審査」についても忘れずマスターしておくと、 だいぶ解答を出せるのではないでしょうか。
◎不利益処分
不利益処分においては、最近「聴聞手続」や「弁明の機会の付与」に関する問題が出ていますが、 これは平成20年の「改正行政書士法」で新たに認められた「手続代理業務」の一部分でもあります。
つまり、今後ともこの部分が頻出範囲になっていく可能性もあるわけです。
当然、処分の基準や理由の提示に関する部分は基本ですから、忘れず覚えることです。
◎行政指導
ここでは主に「任意の協力」であることがポイントです。
◎届出
ここは特に変わった点は(近年は)ないようですから、条文に忠実に覚えていくといいでしょう。
◎意見公募手続等
平成17年に新規追加されたばかりのため、条文からできれば読み込んで覚えるほうがいいです (少し前の資料では載っていない可能性があることにも留意しておくべきでしょう)。
単純すぎるやり方で、いい対策に思えないかもしれませんが、繰り返して読んでいけばきっと実際の行政書士の試験 でも堅実に解答できるはずです。

以上のように、行政手続法は本当にこまごまとした範囲を内包しているので とっつきにくいと感じる人もいるかもしれません(といっても、大別して手続きが5通りあるというだけで、 結果としてはたいして複雑だとはいえません)。
しかも、条文をただ読んで覚えるだけでも不充分で 具体的な手続きや処分の内容まで把握していないとうまく解答できません。
それでも行政書士の試験科目の中では、「途中からは楽な科目」「単純な対策でOK」だという意見も多いですし、 嫌がらずに挑戦してほしいですね。